警戒宣言とは、「2〜3日以内（または数時間以内）にマグニチュード8程度の大地震（東海地震）が発生することが予想される」という警告であり、「大規模な地震の発生に備えて、安全の確保や準備を行ってください」という指示です。
　一般的に地震は予知するのが非常に困難とされていますが、前で述べたように一定の地域で周期的に繰り返し起こっている東海地震は、さまざまな観点から長年にわたる研究・調査もなされており、かなり予測が可能です。
　現在、地震防災対策強化地域では、気象庁などの国の機関などにより、地震や地殻変動、地下水、潮位など、のべ186項目にわたる観測データが、24時間常時観測されています。観測データの変化が異常なものと判断されると、ただちに「地震防災対策強化地域判定会」が召集されます。判定の結果、東海地震が発生しそうだという場合には、気象庁長官が内閣総理大臣に報告し、閣議で決定した後、「警戒宣言」が発令されます。

	解説情報と観測情報 　判定会の招集に至らないものの、観測データに一定の変化が認められた場合、気象庁から「解説情報」と「観測情報」が出されます。 　「解説情報」は、ひずみ計などが普段と違う変化を示したり、震源域付近で特異な地震が起きた場合に出されます。これは直接、東海地震には関係が無いと判断された場合に出される情報です。 　「観測情報」は、東海地震との関係が判断できないため、しばらくの間様子を見守る必要がある場合に出されます。

	解説情報、観測情報、「判定会」の召集、「警戒宣言」の発令などは、テレビやラジオで報道されます。「警戒宣言」は広報用スピーカーやサイレン、防災行政無線、市役所や役場の広報車などでも伝えられます。
	地震予知の技術は、まだ十分確立されたものではなく、予知されずに突然東海地震が発生する可能性も十分あります。突然、地震が発生してもしっかり対応できるよう、日ごろからしっかり備えておくことが大切です。