| （１）第３期計画の達成度と残された課題を明確に |
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第３章に記載のある介護保険の事業実績については、数量的な増減だけでなく、その原因について考察をし、残された課題として明記することが必要ではないか。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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ご意見を踏まえ、原因等について可能な範囲で記載を加えます。 |
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| （２）被保険者と保険者、２つの視点での施策を望む |
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介護保険は、被保険者と保険者とを車の両輪とする社会保障制度である。その意味でも今回のパブリックコメントは高く評価したい。第５章に記載のある２３事業の「施策の方向」については、保険者の視点に立った感が否めない。被保険者側の立場（ニーズ）からの肉付けを望む。
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| 【広域連合の考え方】 |
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今回の計画策定にあたっては、高齢者実態調査（居宅の要介護・要支援認定者を対象）、介護サービス事業所アンケート、ケアマネジャーアンケートの３つのアンケート調査を実施しており、これらの結果を踏まえ施策の方向性を記載してありますが、ご意見を踏まえ、必要な肉付けをします。
なお、アンケート調査の結果（一部抜粋）は、計画書に資料編として掲載をします。 また、計画書はホームページに掲載予定です。 |
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| （３）被保険者の負担（保険料・利用者負担）とサービスについて |
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①保険料上昇への対応として、「基金からの繰り入れ」、「保険料の弾力化」、「所得段階の細分化」、低所得者に対する利用料については、負担軽減制度の実施が述べられており、それぞれ有効な施策ではあるが、決定打にはならないと考える。国庫負担の増額を要望していくべきではないか。 |
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②税制改正により住民税の非課税限度額が大幅に引き下げられたこと、介護報酬が２１年度から３％引き上げられることにより、保険料額への影響が懸念されるため、激変緩和措置の継続を要望したい。更に、保険料段階の区分に６００万円以上の所得階層を設け、現行の７段階から９段階に細分化することを要望したい。 |
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③諏訪広域では利用料に対する独自の軽減措置もあり大変助かっているが、税制改正の影響により軽減措置の対象外となってしまった方もいます。更に、対象になるかぎりぎりのところで漏れてしまう方もいるため、基準等の見直しについて検討をお願いしたい。 |
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④諏訪広域における保険料額は、広域運営のメリットや認定者の出現率が低いことから低料金で経過しているが、利用者が満足のいくサービスを受けるためには、「中福祉・中負担」を目指すべきではないか。 |
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⑤現在のサービス提供量は、当地域の生活レベルから充分であり、「高サービス・高負担」は絶対望まない。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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①②③について |
| 国庫負担の増額要望につきましては、第５期計画（平成２４～２６年度）における保険料上昇への抑制策の一つとして検討が必要なものと考えています。 保険料額上昇への対応については、保険料段階を収入に見合った形への細分化や負
担割合の調整、また、「介護給付費準備基金」及び「介護従事者処遇改善臨時特例基 金」からの繰り入れ等により可能な限り保険料上昇を抑制していきたいと考えてい
ます。 利用料に関する軽減策の見直しについては、現状把握を早急に進めるとともに、必要に応じて対象要件の見直し等を検討していきたいと考えています。
なお、計画書（素案）の第１章 １－３「第４期介護保険事業計画のポイント」に「（７）保険料率上昇等への対応」として記載してあります。 |
| ④⑤について |
| 住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、被保険者のニーズを的確に把握し、負担と給付のバランスがとれた事業運営を目指していきたいと考えています。 |
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| （４）国や県への働きかけについて |
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第６章の６－５「計画実現のための体制づくり」で触れている制度上の問題の解決について国や県に働きかけなければならない課題は、多岐にわたって存在するのではないか。例えば「参酌標準」の緩和や若年介護労働力を確保するための労働環境・介護報酬の改善など。
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| 【広域連合の考え方】 |
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ご指摘の内容等について計画への記載を追加します。 |
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| （５）介護費用等適正化事業への危惧 |
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第６章の６－５「計画実現のための体制づくり」で触れている介護費用等適正化事業の推進については、結局給付切り下げに通じるものではないか心配である。
適正化するにしても、諏訪広域の独自策は出せないものか。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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介護費用等適正化事業の実施は公正・公平性を確保し、介護保険の信頼性を高め、将来にわたり持続可能な介護保険制度の構築を図るためにも必要なものと判断しています。特に要介護認定の公正・公平性の確保においては、従前より広域連合独自に市町村及び施設職員等を対象とした調査員研修を実施してきており、また、平成２１年度から予定しているケアプランチェックについては、利用者に対して質の高い適切なサービスが提供されることを主要目的として取り組んでいきたいと考えています。 |
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| （６）介護療養病床の廃止と施設整備等について |
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①第６章の６－４「介護保険事業を円滑に運営するための方策」に施設整備目標（介護老人福祉施設１１８床、介護老人保健施設１５５床など）について記載があるが、この計画により介護療養病床の廃止に伴う入院患者の移行や諏訪圏域全体の介護老人福祉施設入所希望者（どのくらいの人数がいるのか。）への対応といった問題がどの程度解消されるのか。達成率と解決の見通しを示すことが大切ではないか。 |
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②施設の整備にあたっては、行政、学校や、一般企業へも理解と協力を求め、空き施設等を有効活用するなど早期の対応をするべきと考える。 |
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③施設入所の希望者は増加の一途をたどっているが、介護老人福祉施設においては個室ユニット型の整備を基本とする国の考え方は理解できない。できるだけ多くの人が平等に利用できるよう、諏訪広域においては多床室の整備を希望する。 |
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④これからの高齢者に適した入所施設等は、個室化されたものが最良と考えます。個室でも低費用で入所できる施設の検討をお願いしたい。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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①について |
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介護老人福祉施設の入所希望者数は諏訪圏域全体で約１，０００人（平成２０年１０月現在）となっています。これらの入所希望者の全てが介護老人福祉施設への入所が適切か、また、介護療養型医療施設から介護老人保健施設等に移行が必要と見込まれる対象者などについて、どのような点に考慮し施設整備を進めるか記載を追加します。 |
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②について |
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空き施設等の有効利用については、今後、その可能性について検討していきたいと考えています。 |
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③について |
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個室ユニット型と多床室型の入所費用については、低所得者に対する食費や居住費の軽減制度が設けられていることにより、両タイプの費用負担の差は小さくなっています。また、入所希望の傾向として個室ユニットの施設を希望する方が多くなってきている（計画書の資料編に資料を掲載します。）状況を踏まえ、第４期計画においては個室ユニット型の整備を基本として考えています。 |
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④について |
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個室に入所（入居）した場合、費用負担増の主な要因は、居住費（家賃に相当する費用）が高いことによりますが、介護保険施設（特養等）やショートステイ利用の際は、これらの費用に対する軽減制度が手厚い一方で、今後、ニーズが高まると見込まれる認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、当該制度の対象となっていないため、何らかの軽減策が講じられるよう国等へ働きかけていきたいと考えています。
また、できるだけ安価で入居できる有料老人ホーム等の整備を促進するとともに、市町村とも連携し、比較的利用者負担が少ないケアハウスの整備も進めていく必要があると考えています。 |
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| （７）介護老人福祉施設について感じること |
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入所者の重度化が進んだ介護老人福祉施設に、回復の見込みのある方が入所した場合、環境からくる要因によりかえって機能低下してしまうのではと危惧する。
入所に際しては、施設全体のバランスに考慮する必要がある。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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今後、市町村に設置してある入退所検討委員会等において検討されることが必要と考えています。 |
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| （８）平成１８年度制度改正に関わること |
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高齢者の誰しもが自分の家で介護を受けたいと願っています。そのためにも訪問介護を多く利用できればと思いますが、平成１８年度の制度改正により家族が同居していることでホームヘルプの一部（調理・掃除・洗濯など）のサービスが受けられなくなるなどの制限が設けられましたが、もとの制度にもどしていただきたい。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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同居家族が居る場合であっても、一律に介護給付の可否を機械的に判断することがないよう個々の利用者の状況に応じた判断を行うことで対応していきたいと考えています。
このことについては、計画書（第５章 ５－２「事業量の推計」における当該サービスの〈施策の方向〉）においてもケアマネジャー等への指導を徹底していくことについて記載してあります。 |
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| （９）自前の事業展開について |
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夜間対応型訪問介護事業には、参入する事業者がないとのこと。こういった分野にこそ行政・広域連合が自前の事業展開を考えるべきである。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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夜間（１８時～２２時）や深夜（２２時～６時）・早朝（６時～８時）は訪問介護の利用で対応がなされていると見込まれるため、夜間対応型訪問介護事業については、今後、利用者のニーズの把握に努めていきたいと考えています。 |
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| （１０）増加する高齢者への介護サービス以外での対応について |
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①認知症の高齢者や独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が今後益々増加してくることが見込まれるため、介護保険による施設整備等による対応と平行して、各市町村において地域で互いに助け合うシステム作りを進めるべきではないか。 |
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②実態調査の結果からも高齢者の多くが自宅で最期まで暮らしていきたいと願っています。
そのための方策の一環として、介護予防事業の充実が挙げられますが、例えば、小地域で高齢者が共同で農地を確保、共同で作業・運営して特色ある農産物を生産し、それを学校給食に提供するなど、高齢者が生きがいとなる場所と時間を提供することも一つの方法ではないか。 |
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③高齢者（世帯）同士がお互いに助け合って、住み慣れた地域で永く暮らしていくことができるよう、２・３世帯の高齢者夫婦、単身者などが共同で生活する住宅作りを行政で支援していってはどうか。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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①について |
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認知症高齢者や独り暮らしなどの高齢者の増加にともない、地域での支え合いは今後益々重要になってくるものと考えます。第１章 １－３「第４期介護保険事業計画のポイント」に「地域支援事業の推進」を追加し、地域の実情に応じた地域ケア体制の構築等、支えあいの地域づくりの必要性について盛り込みます。また、平行して市町村の高齢者福祉計画や地域福祉計画が策定されますので、連携を図る必要があります。 |
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②について |
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地域支援事業での取り組みが可能か検討していきたいと考えています。 |
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③について |
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今後、市町村等と連携を図り、公共あるいは民間の空施設の有効活用や、民間等による安価で高齢者が共同生活できるような住宅の可能性も含め、高齢者の住まいについて研究していきたいと考えています。 |
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| （１１）介護従事者の育成と確保について |
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社会の情勢が変化する中、早急に介護従事者の確保と育成に対応する施策を広域連合で実施してもらいたい。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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人材の確保と育成については、広域連合として取り組める内容を、計画に追記します。（県及びその付属機関等との連携により、情報の提供に努める。事業者連絡協議会を中心とした、サービスの質の向上に資するための研修会等の開催や事業者等が主催する２級ヘルパー研修等への講師派遣など。） |
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| （１２）介護者への有償制度について |
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介護保険が普及し、サービスが充実すればするほど介護保険の利用が当たり前となり、かえって家族の絆が希薄になっていくことを危惧します。
家族の介護力を誘引し高齢者と家族の絆を取り戻すためにも、在宅で介護する介護者への有償制度を検討していただけないか。 |
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| 【広域連合の考え方】 |
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基本的には、「介護はプロが、家族は愛情を」が、望ましいと考えますが、地域支援事業における家族介護支援事業などもあることから、先ずは介護者を取り巻く実態の把握に努めていきたいと考えています。 |
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| （１３）事業の運営主体について |
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今後の介護保険事業の運営にあたっては、運営主体全県１つなどといった保険者の拡大は地域にそぐわないことから望まない。独自の考えで施策が行える諏訪広域で充分である。
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| 【広域連合の考え方】 |
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保険者の規模の見直しは、現時点においては考えていません。 |
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